税効果会計は、企業が支払うべき税金と実際に会計上で計算される税金の差を調整するための会計手法です。簡単に言うと、会社が「今」支払う税金と「将来」支払うかもしれない税金のズレを整理する仕組みです。
どうしてズレが生じるのか？
税効果会計が必要になるのは、税法上のルールと会計上のルールが異なるからです。例えば、企業が設備を購入したとき、税金を計算する際の減価償却の方法と、会計上の減価償却の方法が異なることがあります。この違いが、会計上の税金と実際に支払う税金の額にズレを生じさせます。
具体的な例
たとえば、ある年に企業が会計上100万円の利益を出したとします。しかし、一部の経費50万円は税務上、損金計上が認められず、否認されます。そうすると、税務上の利益は150万円となります。
実効税率を30%として考えると、会計上の税額は30万円。しかし実際の税金の支払額は45万円ということになります。この場合は、この15万円を繰延税金資産として計上することになります。
翌期も会計上100万円の利益が出たとします。また、前期に否認された50万円が認容されたとします。すると、会計上の利益は100万円、税務上の利益は50万円となります。会計上の税金は30万円、実際の税金の支払い額は15万円ということになります。この時点で繰延税金資産を取り崩すこととなります。
非常に分かりにくいですね笑
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